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東京で開催されたG7（先進国7カ国、財務相・中央銀行総裁会議）は9日共同声明を発表し閉幕しました。アメリカのサブプライムの崩壊が発端で世界経済の減速が強まる中「経済の安定と成長の為に金融市場の混乱をどの様に止めるか」が大きな話題でした。しかし7カ国の立場がそれぞれ違うとの事から具体的目標が共同声明に織り込まれませんでした。翌朝の新聞には「政策協調なく失望感」と書かれていました。それでは、これ程アメリカの経済を悪化させ世界を混乱させているサブプライムローンとは何なのでしょうか？比較的信用力の低い人に貸し出すｱﾒﾘｶの優遇金利住宅ローン”のこと。通常のプライムローンより審査基準がゆるく、担保もなく最初の数年は金利を低く設定しているので借り易い大変ありがたいローンに見えますが、後が大変。2～3年目から段階的に金利が上がり中には十数％以上の高利を払わされるということも少なくないようです。結果はどうなるかは言うまでも無いです・・。では、何故これまでそれが表面化しなかったかのでしょうか。購入した住宅価格の値がどんどん上がったのです。借りては返済が厳しいので住宅価格の上昇分を担保にして普通のプライムローンに借り換えていたのです。しかし住宅価格が頭打ちとなり、借り換えが出来なくなってしまった。当然延滞や差し押さえが増えその結果不良債権化が増加していきました。そして昨年3月に大手住宅ローン会社が
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  経営難に陥り、ことが発覚して連鎖株安が世界の主要市場を駆け巡ったのです。全てとは申しませんが、詐欺的要素で収入も資産も無い人々にローンを組ませ、住宅価格を高騰させた。金儲けの為にモラルがそっちのけになってしまった付けが回ってきたのでは無いでしょうかネ。それはとも角私がどうしても判らないことは、サブプライムによる被害はヨーロッパ主要国に比べ日本は少なく、日本経済に影響する問題とはならないと聞いているのに、日経平均株価は昨年3月には18,000円近くまで上昇し景気回復だとはしゃいでいたのが、今年２月８日の終わり値は13,200円となり大暴落しています。外国の投資家が日本を見放した。しかし不思議なのはこの問題を引き起こしたアメリカに中国、シンガポール、韓国他産油国の金融機関が支援をしているのです。腐ったアメリカといわれているアメリカに金持ち資産家が投資して、どうして日本には投資しなくて引き上げていくのでしょうか？政治経済のことは難しく判りませんが、日本は問題が起きたときの対応が積極的でないのでは？「日本の国内が不安定」だと外国人は見ているのではないのでしょうか？日本人全てに優しい強い日本を期待したいものです。 |
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開 催 日
今月は国際奉仕月間です。今日のクラブフォーラムは、鈴木 昌先生にご友人を紹介して頂きます。皆さんハンカチを用意してお待ち下さい。
